1986-03-05 第104回国会 衆議院 建設委員会 第5号
ところが、基準法それから官庁の営繕法、これによってコンクリートのいわゆる耐久建築でなければいけない、いわゆる官庁並みの規定の中へ入っているわけです。ところが、御存じのように、特定局というののしかも無集配局というのは職員が三名ぐらいのところがある。本当に小さいものです。それも大ビルの何階というような庁舎と同じ官庁営繕法の中に含まれてしまっているわけです。
ところが、基準法それから官庁の営繕法、これによってコンクリートのいわゆる耐久建築でなければいけない、いわゆる官庁並みの規定の中へ入っているわけです。ところが、御存じのように、特定局というののしかも無集配局というのは職員が三名ぐらいのところがある。本当に小さいものです。それも大ビルの何階というような庁舎と同じ官庁営繕法の中に含まれてしまっているわけです。
この際どうしても耐久建築、不燃建築にすべきであります。学校施設の復旧につきましては、従来の態度を改めまして、改良を加えての復旧、すなわち、木造変じて鉄筋となる、こういうかっこうの復旧をお願いしたいのですが、当局はどうです。
（８） 公立文教施設整備費補助に関して、国の負担対象となる基準が不十分であること、補助基本単価が実施単価に比し低価であること、耐久建築の構造比率が予算においては実際より低いことにより、地方公共団体における実質負担が増大している問題については更に改善を推進すべきである。 （９） 農林省所管の工事、物件、保険、補助金等に関し、経理当を得ない事例が最も多いのは遺憾である。
やはり木造建築にしましても、鉄筋でやる耐久建築にしましても、地方が相当な負担をしているということは御承知のことだと思いますし、しかも父兄負担を解消するなどと言っておりますけれども、ＰＴＡ等があらゆる形で住民に直接学校を建てるのに二千円とか千五百円とか三千円とかいう寄付募集をやって学校を建てているという事実も御存じだと思います。
耐久建築をつくります場合の補助材料でありますが、これにつきましては、現在使われております仮わくは、これはもちろん木でございますが、非常にこわれやすい。またそれをわくにいたしまして打ちました建物のあとの仕上が非常に見にくいというような、いろいろな点がございまして、これをぜひ鋼製のパネル、いわゆる鉄板でありますが、鉄板にかえたいという構想であります。
○鈴木（仙）委員 昭和二十六年度の耐久建築補助に要する予算は、政府においても、去る第七国会における耐火建築促進の決議案を尊重して、——ただいま何か大蔵大臣が仰せられたが、——作成したものと思いますが、今回は関係方面のいろいろな点で了解が得られないように今承りましたが、今後補正予算の際などに再計上する考えはありませんか。
従いまして今年度におきましてはできるだけ大破程度のものを修理いたしまして、耐久建築の改築につきましては次年度にこれを計上するように考えております。